新政権としての郵政民営化法の見直しが本格的に行われようとしている。
その法案の中身を巡って、民主党内にも若干の不協和音が聞こえている。しかし、この見直し法案の一番大切な点は、会社を民営化するに際して、その株式保有を国が持つということをはっきりさせた点である。
これによって我々が恐れた郵貯・簡保の金が外資の傘下におかれるという危険は無くなった、これが今回の見直しの一番大事なところである。
あとは、よく言われているように民業を圧迫しない、郵貯・簡保の金を有効に運用する等の問題があるので、多くの方々のご意見を頂いて、収めるべきところに収めていくことになるであろう。
また、こういう騒動を通じて、政策会議という官庁主催の会合しかない今の民主党政権の問題点を明らかにした処でもあり、やはり広く言われているように政策調査会、いわゆる政調という党の意見を集約する機関をやはり民主党のなかに置く必要があるということである。