１２月１日、日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分停止等に関する法律案が衆議院で可決された。
繰り返し申し上げてきたが、小泉･竹中構造改革で作られた郵政民営化法案は、アメリカの保険会社等の外国金融資本が大きく儲けるために、アメリカの意向を受けて作り上げられた法案であった。すなわち、小泉元首相の行った改革は日本人の為の改革ではなく、外国金融資本のための改革であった。
そのため、当時、私は郵政民営化法案に政治生命をかけて反対をした。郵政民営化法案を通すか通さないかは、郵貯・簡保のお金を外国金融資本の餌として提供するか否かの大きな戦いであった。
本日、郵政民営化法のこの部分を停止する法律が可決されたことにより、今後、郵政民営化を進めても、郵貯・簡保のお金は法で守られ、外資に売り渡されることはない。
まさに、小泉・竹中の売国政策が終わりを告げた記念すべき日であった。