民主党政権が誕生して、各省庁の政策会議が大臣、副大臣、政務官、いわゆる政務三役を中心に開催され順調にすべり出した事は非常に喜ばしい事である。
それぞれのポストに就任した民主党の議員が、政権についた感激を胸に懸命に頑張る姿が国民に評価されているものだと思う。
しかし、マニフェストに書かれた案を忠実に実行する事は勿論大事であるが、この国の将来を展望する時にこれだけでは不充分だという思いが国民の間にある事も事実だ。
これからの政治の姿勢を早急に示していかなければならないし、また低迷する日本経済に真の活力を取り戻し、将来に向けて世界に冠たる経済大国としての道を歩むという意志と政策を示す事が肝心である。
いたずらに月日が流れるだけでは、やがてこの国は、団塊の世代が定年を迎えてどっと退職するなかに、国家を支える層が存在しなくなっていくという事に危惧を抱いている。
まずは定年制を延長し、給料は上げなくても働き続けられるような職場体制を確立して元気なうちは大いに働いてもらう雇用制度を考えなければならない。
そして、世界の先進国同様に、もっと外国から優秀な若い人材、留学生や、或いは研修生等、日本で何かを得たい、働きたいという層を広く受け入れ、団塊の世代後の人口構造を早急に解決する政策を展開しなければ、この働く人口の急激な減少は日本を衰退に導くだけではないだろうか。
先進諸外国では外国人を迎え入れ、国の振興を図ってきたが、我が国もこうした政策を見習いながら、またフランスの様に出生率を回復させた例も同様に見習い、中長期の人口対策に目を向けなければならない。