金融資本主義政策（郵政民営化法はそのシンボル）の失敗
自民党政権が終焉を迎えようとしている。
何故、かつて多くの国民に支持された自民党政権が終わろうとしているのか。その最も大きな要因は、先の小泉さんの郵政解散選挙であった。
当時の小泉竹中構造改革とは、まさにアメリカの金融資本主義の日本への導入であった。
改革の美名の下に変えられる制度の中身は、アメリカから日本に要求された年次改革要望書に全て沿ったものであり、それはアメリカの金融資本が日本のマーケットで大儲けをするしくみを作り上げたに過ぎない。そして日本も当時のアメリカ同様、格差は拡大し、額に汗して働く国民が報われない世の中になっていった。その最後の総仕上げとして出てきた郵政民営化法は郵便局を便利にする法律では全くなく、その内容もまさにアメリカの年次改革要望書に沿ったものであり、ブッシュ小泉日米首脳会談によって決定され、それを受けて、竹中大臣がアメリカと１７回も打合せをして出来上がった、まさに、国際金融資本に３００兆の日本の郵貯・簡保の金を提供する、国を売るような法案であった。
しかし、マネーゲームの行き着く先は私が心配した通り、世界金融恐慌であった。結果、この金融資本主義は、アメリカでも格差拡大の中に国民から批判され、これを進めたブッシュ路線に反対するオバマ氏が変革（チェンジ）を唱えて大統領になったのである。従って、小泉竹中改革を未だに改革と呼ぶ自民党政権では、これからの日本の経済を、あるいは国民の期待を担うことはできず、自民党政権は、かくて必然的に倒れようとしている。
刺客選挙のつけ（刺客は民主主義の敵）
それに加えて先の総選挙で小泉さんが行った大きな間違いは、国益を重視して法案に反対する自民党の政治家を小選挙区制を悪用して、自民党からことごとく追放し、その上、刺客を送ってその政治生命を絶つ、粛清を行ったことである。
およそ、世界の民主主義国家で同じ政党に属する仲間を、このような形で弾圧したのはイギリスで１００年前（１９１８年）に同じ事例があったが、それを行った自由党は既にイギリスではそれをきっかけに崩壊してしまっている。
小選挙区制をとる民主主義国で、絶対にしてはならない言論弾圧に小泉さんは手を染め、そしてまた、刺客となって仲間を殺すことを何とも思わない権力に迎合するテロリスト政治家が選挙に勝利したことで、自民党から義理人情の美風はなくなり、人の立場を思う心や、言論の自由を尊ぶ伝統文化が消えてしまった。その結果、自己の保身のみを図る風潮が広がり、かつて大切にされた勇気や品格や識見は色あせ、自民党はすべての面において、新しい時代を担う能力がなくなった。
今や、政権を一日も早く交代して、金融資本主義をオバマ大統領同様に見直し、額に汗して働くものが報われる経済政策に転換すると共に、人にやさしい福祉政策を取り戻さなければならない。まさに、新しい政治の流れが国民の幸せを実現し、この国に夢と希望がもたらされる様、皆さんと一緒に頑張って参りたい。