大型補正予算14兆円が、国会を通過した。政府は大々的な不況対策になると宣伝しているが、使途を見ても分かるように不況対策にはまったく役立たないだろう。むしろ、中身なき大型補正予算のツケは、消費税率のアップとして国民に跳ね返ってくるということを、恐れなければならない。
本来、不況対策として国債を発行するのは、どこの国でも見られることであるが、それは、国債の使途先が景気対策に繋がり、結果として景気が回復すれば、それが法人税、所得税の増収となって、国債すなわち国の借金を返していくということになるからこそ認められるのである。然るに、今回の大型補正予算の中身は、数字合わせが大きな目的としか見えず、実態は外国に「ＧＤＰ比の２％ぐらいの財政支出を景気対策にまわせ。それが日本の役割だ。」と、おだてられ１４～５兆の数字がまず決まり、中身を考える頭のない日本の政治家は、それを役人に任せにしてしまった。その結果、各省庁の、これまで予算が通らなかったような、ろくでもない案件が山ほど積み込まれ、更に、基金をたくさん作らされ、役人の天下り先を太らせただけという、実に、お粗末極まりない内容である。
現政権が衆議院解散後も続くならば、何の変化も起こらず、この借金返済に、のた打ち回るだけであり、日本は、ここ数年は財政悪化の状況の中でなんともならない時代が続くであろう。