連休が明けて日本の国会は、まさに衆議院選挙を睨んだ波乱含みの国会になると言われている。
１４兆円超規模の大型補正予算案を巡って論戦が繰り広げられるだろう。
政府は「補正予算の早期成立で景気不安に嘆く国民に、より良いメッセージを与えることができる」と述べ、早期成立の必要性を強調している。
しかし、政府は国の税収以上の国債（国の借金）を発行し予算に充てると言っている。そして、その返済をどうするか。それは、やがて消費税を上げることで辻褄を合わせるという。
景気対策と言いながら、こうした短絡的なやり方を考えること事態、国民に信を問うべき大テーマであろう。
補正予算案の内容をみると、１１７億円の俗称「巨大国営マンガ喫茶」設立費等、すぐに景気対策に直結すると思えないような項目が多々見られる中で、少なくとも税収以上の国債を発行することは厳に慎むべきであり、その枠内で十分に景気回復策に直結する予算を作ることができると考える。
この大型補正予算案が生まれた背景には国際世論の圧力があり、ＧＤＰ比2％すなわち１０兆超の数値目標に従った予算案である。つねに国民の生活よりも外国の顔色をうかがう日本政府の問題点を指摘しておきたい。
百年に1度の不況どう乗り切るか。
野党としても独自の景気対策案を国民に示し、政府案との違いを明確にし国民に選択を問うべきであろう。
大型補正予算を通してから国会解散をし、野党が政権をとったとしてもタイミングがずれているとしか言えない。一度走り出した政策を変えるのは非常に困難である。
予算を通す前に国会を解散して、国民に真を問うべきである。