明らかになりつつある郵政民営化の問題

鳩山大臣が頑張って、郵政民営化法の根幹でもある「かんぽ」の問題が明らかになったことにより、いよいよ郵政民営化法の問題点が徐々に明らかになってきた。
繰り返しになるが私は当時、郵政民営化に反対したのではなく郵政民営化法に反対したのである。
しかし当時は具体的な問題点がなかなか頭に浮かばないという声もあったが、こうして民営化に伴う大きな利権構造が明らかになるにつれて、民営化の名の下にいかに己の利益だけを考える連中が、アメリカの圧力を利用して日本の郵政事業を解体して行ったのかが分かるようになってきた。
戦後60年、この国はいずれにしても外国の言うことにもっと警戒心を持って、己の国の国益を守るような独立国日本を創るため、しっかりとした歩(あゆみ)をして行かなければならない時がきた。
それにしても、金融大恐慌が起こって日本の郵貯・簡保が外国金融資本に根こそぎ奪われるあるいはリスクにさらされる前に今、人々がこの問題に注目するようになったのは、まさに神風が吹いたと言えるであろう。今一度、これを白紙に戻して郵政民営化法の問題点について、国益を考えた上での、また国民の利便性を考えたうえでのチェックを行い大修正をして、誰からも評価される民営化を作り上げなければならない。