ご承知のとおり道路特定財源の根幹をなすガソリン税の暫定税率の期限が切れ、
これにより、全国でガソリン販売価格は下がりましたが、地方は予定していた国からの道路予算交付の見通しが立たなくなり頭を抱えています。
そこで、政府・与党は、道路特定財源制度を今後も十年間維持する法案を衆院での再議決によって成立させようとしています。
また、日銀総裁選びについても、昨年から十分時間があったにもかかわらず、与野党の妥協点を見出すことができず総裁不在という前代未聞の異常事態が起きてしまいました。
昨年の参院選で野党が参院で議席の多数を占め、政府・与党はこれまでのように強行することができないことは、とっくに分かっていたはずです。
「道路特定財源」の旧来のままの継続や旧大蔵省の「日銀総裁たすき掛け人事」に固執する自民党も自民党ならば、話し合いにも応じない野党の硬直的な姿勢も情けないと言わざるを得ません。
今、政治家が行うべきことは己の損得や小さなプライドにこだわり、与野党で批判をし合うことではなく、民主主義国家の政治家として大きなプライドを持ち国民生活に何が必要なのかを徹底的に議論することです。どんな制度にも一長一短はあるのですから、与野党共に国民の代表者として国民の側に立った上で、命がけで議論を闘わせ、前向きな妥協点を見出し、解決に向けて努力することが大事です。
法案の中身を徹底的に議論もせず「○か×か」「Ａll ｏｒ Ｎothing」というのは民主主義の政治とは言えません。
この状況を見るにつけ、私が敗北した郵政解散選挙がまたもや思い出されます。繰り返しになりますが、これまでの郵政三位一体をばらばらにする民営化の効率の悪さや金融部門の外資乗っ取りの危険等、問題点について全く修正無しに強行した事態が今日の議論なき政治を生み出したと言えましょう。
もっともっと議論すること、そして意見を集約してより良き結論を導き出す民主的な政治土壌を作り上げて国民の期待に応える必要があると思われます。