新テロ特措法が去る１月１１日再可決されました。これを以て日本は国際貢献ができると喜んでいる節もありますが、平和外交に貢献すると世界が評価するようなレベルではありません。
かつて、イラク戦争にアメリカが踏み切った時に日本は愚かにも真っ先にこれに賛成しました。そして結局、大量破壊兵器も何もないということが後で分かったわけです。
もともとヨーロッパ諸国でも慎重論が多いなかにあって、日本は武力行使に繋がるアメリカの開戦に積極的に賛成するのではなく、調査団をおくるとか、もっと議論を重ね平和解決への努力をするべきであったのです。このような軽率な日本の外交は世界から評価されることは決してないでしょう。
平和外交というからには、武力行使を自らしないということだけではなく、世界が武力行使をするような時に、何とかそういう事態が起きないように、日本がこれまで経済援助等で個々の国々と培ってきた様々なチャンネルを使って説得をしたり、交渉をしたり世界平和への最大限の努力をすることが重要です。
テロの根源的な要因は貧困と恨みと言われておりますが、イラクでは掃討作戦が続く今も、米軍などを狙った爆弾テロはやまず、多くの民間人や
米兵が犠牲になっています。武力行使＝戦争で親が殺され、友人が殺されていく中で憎悪の気持ちが起こるのは当然であって、武力行使がテロに繋がるのは今や常識です。従って、イラク戦争を行った結果、実はそれが今日のテロの拡大につながっているという認識をしっかりと持たなければなりません。
イラク戦争に参加した世界の各国ではそれぞれに深い反省がなされ、アメリカの最大の同盟国のイギリスでは国民の反発の中でブレア首相が退陣しました。けれども、日本は未だに何の反省も世界に表明しておりません。日本は、まずは取り返しのつかない過ちを犯してしまったと認識し、こういう愚かなことを繰り返さないよう深く反省したうえで、世界平和の観点から新たな平和外交の道を歩むことで国際貢献をし責任を果たしていくべきだと考えます。