今年も師走を迎え1年が終わろうとしています。
政治課題の中で最も重要と思われる年金問題は宙に浮いた記録問題すら完全な解決の見通しが立たず、また、防衛省の利権構造にもメスが入りましたがその闇は底の知れないものがあります。
行政が長年の積もり積もった埃の中で停滞する中に、今こそ政権を交替して利権構造を打破する中に希望の持てる日本を創ろうという動きが出てくるのは当然の事だと思います。
それにつけても、こうした政治の停滞を象徴した郵政選挙といわれた一昨年の衆議院選挙を反省するときが来たと思います。郵政民営化に反対というより、民営化するにしてもその法律案があまりにも役人任せでいい加減であるため、多くの熱心に勉強した政治家が修正を求めて政府と対立したのです。
しかし、テレビ、新聞も法案の中身に立ち至って検討することも、この法案がいいか悪いかということを論ずることもなく、権力者の言うがままに民営化賛成という耳ざわりのよい大合唱を国民に流し続けたのです。
そして、やらなくてもよい国会の解散が行われ、700億円以上の選挙費用が無駄に使われました。言論がこの国をよくしていく最も大事な基本であるにも関わらず、日頃言論の自由を唱えるマスコミ界が権力者の言いなりになり、真実を報じなかったことは誠に残念です。
結果として、たった1法案に反対したというだけの理由で、ことごとく国民に責任を持たなければならない大事な政党いわゆる政権政党から多くの政治家が追放され、更に政治生命を断つべく刺客を送られるという、まさに21世紀とは思われない大粛清が強行されました。それにもかかわらず、マスコミはこれにも目をそむけ「○○劇場」とうかれていたのは情けない限りです。
その結果、政治家がまともな議論するという日本の民主主義政治の土壌は崩壊し、政治が国民の側に立たず権力者の側に立つという愚かな気風を醸し出したのは誠に遺憾の極みです。
次の衆議院総選挙。この国がまともな民主主義体制というものを確立することができるかということを含めて、あの刺客劇を国民の皆様がどう判断されるかが、政権の選択と合わせて問われるのが次の総選挙の鍵だと思います。
私は現在、政治家としての誇りを持って毎朝駅頭に立ち、直接皆様方に私の信念や信条を訴えております。
応援してくださる皆様のご期待に応えられるよう元気に頑張りたいと思います。