昨今、政治がいい加減だ。政治にけじめがなくなった。というような話が聞かれる。
去る7月の参議院選挙で、安倍総理は小沢政権をとるか現行の安倍政権をとるかの政権選択が行われるかのような発言をしながら、大敗した後もけじめをつけて総理の座を降りるという選択をせず、続投してけじめをつけるはずが、結局は突然政権を放り出してしまった。
政治がそういう状況であるならば、まさに行政にあっても同じような状況が顕著になっている。
厚生労働省の年金問題のずさんさは長年の積み重ねとは言え、問題が明らかになった今日でもけじめをとるような姿勢は全く見られない。歴代の厚労大臣は口を閉ざし、社会保険庁長官も大臣に便乗して責任ある発言をしていない。また、市町村の担当者も含めた末端の職員についても、これが日本の公務員かと誰しもが唖然とするようなレベルの問題が続出してきている。
政治家の政治資金規正法の問題も、帳簿の2重3重はおろか5重計上も出るあり様で、単なる記載漏れで済まされるとは思えない巨額な数字が踊っている。
そして、日本の内政の混乱は外交にあっても、日本の地位を貶めるような結果になって現れている。
多くの国民は、世界のテロ対策に日本も応分の協力をすることに異論はないだろう。しかしながら、アメリカが引き起こしたイラク戦争への応援ということになると話は違う。それにもかかわらず、現在日本はイラク戦争への応援ではないか？ということをアメリカに問うこともなく、テロ対策の大義名分の下にアメリカの要求に従ってインド洋でいくらでも給油活動をしている。そして､そのことを正しもせずに給油が続かなければ「職を賭す」という軽率な発言は、植民地提督のような発想しかこの国の総理にはないのかと疑わしめる。
こうした外交は完全に他国から尊敬を失い軽視され、国民の最大の課題である拉致問題においては、北朝鮮と何度協議しても一向に解決する状況にない。北朝鮮は日本と交渉するような態度を見せながら、実はアメリカとの間で6カ国協議の大事な問題は全て協議してしまい、そして結論だけ日本に示してくるだろう。このことは今の力なき外交を見れば余りにも明らかである。日本国民は、会議に参加しているという政府の言い訳を聞くだけで、結果として何も得ることはないだろう。
外交、内政、全く手詰まりのこの国の混迷状況を打破して新しい日本を作るためには、長きにわたって続いた自民党政権に終止符を打って、過去のしがらみに捕らわれない新しい政権を樹立するしかない。やがてやってくる衆議院選挙はその意味で現政権を支持するか？それとも、新しい日本をこの際思い切って創るか？の本格的な政権選択をかけた初めての選挙になるだろう。