5月23日に光文社ペーパーバックスより、『主権在米経済 ～これからも貢ぎ続ける日本でいいのか？』という本を発行させていただきました。
先の「郵政総選挙」と呼ばれた2005年総選挙にて、自民党圧勝の裏側にあったマスコミが語ろうとしない真実を、自民党の中枢にいたからこその視点で語りたい、という思いで筆を執った次第です。
これからやってくる大増税、格差社会、健康保険制度の崩壊など、アメリカによる日本改造がどんどん進み、このまま市場原理主義に突き進むと、日本はどうなってしまうのでしょうか。
誤解されないように言っておきたいのは、私はアメリカを嫌いではないということです。
二十代の頃にはアメリカに留学し、多くのことを学ばせてもらったことで感謝していますし、アメリカ人の友人も多数います。
ただ、そのことと国益の話とは全く関係ないことなので、日本の国益がアメリカによって損なわれるとなったら、私は政治家として黙っていられません。
いったいこの国のマスコミは何故黙っているのでしょうか。
今、新聞を開いて、外資系企業の広告が載っていない日はありません。
新聞社は、外資系企業から多額の広告料をもらっているため、スポンサーである広告主の顔色を伺いながらの発言しかできなくなってしまっているという現状に大きな問題があると思います。
『日本には言論の自由がある』という嘘が日本ではまかりとおってしまっているため、多くの国民は「テレビで言っているから本当だ」「新聞に書いてあるから間違いない」と、報道を鵜呑みにしてしまうという話を聞いたことがあります。
面白いことに、中国人やアメリカ人は、テレビや新聞でさえも、100％は鵜呑みにしないのだそうです。
大切なのは、色々な情報を自分なりに分析して、何が真実であるかを見極めることなのではないでしょうか。
真実は決してワンフレーズでは語れません。ワンフレーズ政治では多くのことがごまかされ、切り捨てられてしまいます。
私が政治生命を賭けてまで訴えたかった、一言では語りきれない重たい真実をこの本にまとめました。
ぜひ、この本を読んでいただき、応援でも批判でもメッセージをいただければ幸いです。
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