先日の衆議院選にて、小泉自民党は大勝しました。
国民から支持された理由のひとつとして、『改革を止めるな』というわかりやすいキャッチフレーズが受けたといわれています
又、今度の内閣を“改革続行内閣”と小泉総理はおっしゃいました。
しかし、小泉政権になって４年半ずっと『改革、改革』と唱えてきた小泉内閣は、具体的にどのような改革をしたのでしょうか。
一つ、はっきり言えることは、金融制度を大きく変えたことです。
金融の自由化、国際化と謳って、厳しく銀行にBIS規制（※BIS規制とは、銀行の健全性確保や競争の公平性の確保を目的として定められた総資産額に対しての自己資本比率の国際的な統一規制のことです。現在のBIS規制では、国際業務を行う銀行に対して８％、国内業務の場合は４％以上の自己資本比率の維持を義務付けています。）を強制しました。
そして今迄、簿価主義であった企業資産価値を時価主義に切り替えました。そのため、デフレが続く中、中小企業の多くは、銀行から厳しい貸し剥がしにあって倒産したのは、記憶に新しいことです。
そんな中、不良債権処理の美名の下、倒産した企業の土地等の資産を二束三文で手に入れ、大儲けしたのが外資系企業であります。
その代表例として長期信用銀行をわずか１０億円で買って数千億円儲けたというリップルウッドが有名です。
金融制度をかえることによって、国民の財産を次々と外資に渡していった竹中金融の行き着いたところが昨年、日米首脳会議（ブッシュ･小泉会談）で決定された郵政民営化法案であります。
アメリカの指示で作られたと推測される今回の郵政民営化法案は、国民の貴重な財産である郵政のお金を、これまでの国家管理からマーケットに出すことによって、アメリカの金融資本に『どうぞ、ご自由にお使いください』と言う制度であります。
危惧されるのは、日本の国力の衰亡、そして軍事面だけでなく金融面でもアメリカの傘下に組み込まれてしまうということです。
日本で生まれ育った私には、日本人が幸せにならない、日本の国益にかなわない方向に進もうとしている小泉改革に、どうしても賛成をすることができませんでした。
選挙前の報道では、“改革”という耳に心地よい言葉ばかりが踊り、肝心な改革の中身について、日本がどうなっていくのか、国民にどのような影響が与えられるのか、きちんとした説明がなされなかったことを残念に思います。
これから日本全国を廻って、国民の皆様の意見を聞き、考えていきたいと思います。