皆様すでにご承知のように、参議院において郵政民営化法案が否決されるとともに、衆議院が解散されました。
私は、通産省を退官し、地盤看板カバンなく最初の選挙は供託金没収の惨敗からのスタートでしたが、地元の多くの皆様に支えられ、また、戦後復興の真只中に幼少を過ごし、この国を世界に誇れる豊な力強い国にしようという強い思いを胸に、ここまで20年を越す政治活動にとり組んでまいりました。
この度の郵政事業の四分社化法案に関しては、官僚に丸投げ法案のあまりのずさんさと政府の説明のいいかげんさに信念を持って反対をいたしました。
党議違反とのご指摘がありますが、党の郵政合同部会における反対多数の中での可決宣言、並びに総務会にてわずか7名の総務の賛成をもって、本来全会一致の慣行を持つにもかかわらず、可決と宣言されたことは、逆に、党議を決定するに当たり重大な疑義があると言えます。
また、郵政民営化を公約として選挙を戦ったにもかかわらず今回の法案に反対では筋がおかしいとの指摘もありますが、前回選挙時の公約は、「郵政事業を２００７年４月から民営化するとの政府の基本方針を踏まえ、日本郵政公社の経営改革の状況を見つつ、国民的議論を行う」となっており、今回の法案を一方的に押し付けられることはむしろ公約に反します。
振り返れば、平成5年の選挙の際、当時政治改革の名の下に小選挙区の導入の是非が問われ、私は最後まで反対を貫きましたが、結果、守旧派のレッテルを貼られ落選し不本意な結果となりました。
しかし今日になって小選挙区制度の弊害が叫ばれるようになり、当時の決断は、落選したものの間違ってはいなかったと励まされます。
今日、拉致問題や日中関係、国連常任理事国入りなどの外交問題をはじめ、経済の活性化、少子高齢化に対応した社会保障制度の再構築など果断の取り組みが求められている状況において政治の空白をつくってしまったこと、そしてなによりも参議院の否決を持って衆議院が解散されるという暴挙がまかり通ったことは、早くも諸外国から冷たい視線にさらされており、誠に遺憾であり、国民の皆様に申し訳なく思います。
しかし、たとえ現在の党執行部がいかなる手段で私を貶めようが、また、不本意ながら自民党の公認を頂くことができなくとも、政治家として己の信念を貫き行動したことを悔いることはありません。
今回の選挙、厳しい状況での戦いとなりますが、22年前、地盤看板カバンなき戦いからスタートとしたことを振り返れば、今はふるさとを初めたくさんの皆様のご支援を頂くまでにいたりました。
国家や民族、ふるさとに誇りを持たないものが政治を語ることはできません。選挙区の皆様がいかなる審判を下されるのか、私は堂々と自分の想いを訴え、信念をもって行動し、この国に、国民の皆様にご恩返しをさせていただきたいと思います。