郵政の民営化が国民にとって良いことなのか、悪いことなのかがよくわからない…という声をよく耳にします。
わが国で民営化が言い出された頃は、郵政は国営でした。
ただ、100％の国営は、色々とコストがかかりすぎるということで、もっと効率的な経営をすべきだということで、現在の郵政公社が誕生しました。
これは、公社ということでサービスの公共性を維持しつつも、民間人を総裁にしたりして、効率的な運営ができるという仕組みであり、今のところ順調にスタートしたばかりですので、しばらくこのまま様子を見ていく…というのが常識的な考えだと思います。
世界的に見て、郵便事業は、ユニバーサルサービス(全国何処でも均一料金)が義務付けられている為儲かるはずがなく、世界で民営化が成功した国はなく、アメリカも勿論今も変らず国営です。
ところが昨年行われた日米首脳会議の中で、ブッシュ大統領は小泉さんに『早く民営化をしろ』とけしかけています。
さて、それは何故でしょうか？
実は、日本の郵政事業は、郵便料の赤字を補填する為、郵便以外に、郵貯・簡保を一緒にした3事業が一体で行われている特色があります。
この為、税金を一切投入することなく郵政事業が成り立っています。
アメリカにとっては日本国民が郵政公社に預けている350兆円が魅力であり、郵政民営化によってこの資金がアメリカに流れることを期待しているということが大きな背景としてあります。
自民党の国会議員は当然日本国の国会議員であり、アメリカの国会議員ではないわけですから、アメリカが圧力をかけてくる郵政の民営化には、国民の利益を守る為に慎重に対処すべきだという議論があることを国民の皆様にご理解いただきたいと思います。