わが国ではご承知の通り、急速な少子化・高齢化が進んでいます。
平成１４年１月の人口推計では、２０５０年には現役世代二人で高齢者一人を支えるようになります。
そうした中、平均寿命は今より更に延びる結果、２０２５年には年金をもらい始めてからもらい終えるまで男性が約２０年女性が約２５年になるといわれています。
こうしたことを背景に、国民の皆さんに安心した老後の生活を保障するための年金の改革に取り組まなければなりません。
今回、政府提出の改革案は将来に渡って、年金給付水準を現役世代の平均収入の５０％を上回る水準を確保しながら、他方、保険料の負担の上昇を極力抑え、給付と負担の姿を明確にしたものであります。
年金のあるべき姿について色々と議論がありますが、大事なことはわが国の経済が成長することなくしていかなる案も実現することはありえないのであり、やはり経済政策の重要性を認識し、一日も早くデフレを脱却しなければなりません。
又、少子化に歯止めをかけることが必要であり、国内だけで問題が解決しないのであれば、アジアを中心とした外国人に対し門戸を大きく開くことが大切であると思われます。